利用規約

第1条（目的）

本プログラムは、事業承継の一歩手前として、参加者が短期間、地域の事業や仕事を体験する機会を提供することを目的とします。本プログラムは雇用契約や職業紹介を目的とするものではなく、あくまで体験型のプログラムです。

第2条（適用範囲）

1. 本規約は、本プログラムの参加に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は必要に応じて、本規約とは別に細則・ガイドライン等を定めることがあります。その場合、これらは本規約の一部を構成します。

第3条（参加資格）

1. 参加者は、18歳以上に限ります。
2. 高校生・未成年者の参加は認められません。
3. 参加者は本規約に同意し、当社が別途定める条件を満たす必要があります。

第4条（参加費用）

1. 本プログラムの参加費用は、2026年2月末日までは無料とします。
2. 2026年3月1日以降、本プログラムが有料となる場合があります。その際の金額、支払方法、負担者その他の条件は、当社が別途定め、参加者に事前に通知するものとします。
3. 参加者は、プログラム参加に伴う旅費、滞在費、食費等の費用を自己負担するものとします。

第5条（保険）

1. 参加者は、本プログラム参加により事故・損害などが発生した場合には、受入事業者と協議の上、解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことを理解し承諾します。
2. 参加者が故意又は過失により事故等を引き起こした場合、当社は一切の責任を負わず、参加者自身がその責任を負うものとします。

第6条（禁止事項）

1. 参加者は、本プログラムにおいて以下の行為をしてはなりません。

   1. 法令または公序良俗に違反する行為
   2. 他の参加者、受入先事業者または第三者の権利・利益を侵害する行為
   3. 受入先事業者の業務を妨害する行為
   4. 本規約に反する行為、本プログラムの目的に反する行為
   5. その他、当社が不適切と判断する行為

2. 参加者は、本プログラムに参加申込をした場合には、本プログラムに定められた期間中、本プログラムに参加しなければなりません。体調不良等やむを得ない場合を除き、本プログラムに参加しなかった場合には、参加者は、当社や受入事業者から損害賠償請求等を受ける可能性があることを理解し、承諾します。

第7条（免責事項）

1. 当社は、参加者と受入事業者との間で生じたトラブルについて一切責任を負いません。両者間で解決するものとします。
2. 当社は、天災地変、感染症の流行、行政指導その他の不可抗力により本プログラムの提供が困難となった場合、参加者に生じた損害について責任を負いません。
3. 本プログラム中に発生した事故については、当社が加入する保険の範囲内でのみ補償され、その他の責任を負いません。

第8条（本プログラムの変更・中止）

当社は、参加者への事前通知なく、本プログラムの内容を変更または中止できるものとします。

第9条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本プログラムのウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

1. 参加者は、現在、自ら及び自己の役職員が以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明及び保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

   1. 反社会的勢力であること
   2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   6. 役職員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 参加者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれか一に該当する行為を行わないことを確約します。

   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方若しくは第三者の信用を毀損し、又は相手方若しくは第三者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第11条（準拠法・管轄）

本規約の解釈・適用に関しては日本法を準拠法とし、本プログラムに関して生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。