relay インパクトレポート2024 事業承継が地域に与えるインパクトとは?

インパクトレポート2024
全ページ公開中

事業承継マッチングプラットフォーム「relay(リレイ)」を運営する株式会社ライトライトは、relayのこれまでの実績や事業承継が地域にもたらす効果を定量・定性の指標でまとめたインパクトレポートを全ページ公開いたします。是非多くの方々に目にしていただき、フィードバックをいただきながら、次の活動へと活かしていきたいと考えています。

インパクトレポートとは?

インパクトレポートとは、企業や団体が社会の問題解決に向けてどのような取り組みを行い、どのような成果を達成したかを示す報告書です。具体的な活動内容やその結果を、可能な限り客観的かつ数字で示して分かりやすくまとめています。このレポートは、事業に関わるステークホルダーや投資家・金融機関等など、多くの関係者に対して透明性を持って活動状況を報告するために作成されます。

年間5万件が廃業する
大廃業時代の到来

「大廃業時代」を迎えたと言われる日本。
中小企業庁の発表では、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者不在と言われています。

127万人が廃業を選択した場合、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。
次世代の意欲ある経営者に承継していくことが急務であることは明白です。

図:H.28総務省「個人企業経済調査」、
H.28(株)帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

小規模事業者の
事業承継支援が必要

M&A仲介において、譲り渡す事業者の情報はまず財務情報が掲載された「ノンネームシート」のやり取りから交渉を進めていく「クローズ」の考え方が一般的でした。

しかしそれは、地域の小規模事業者においては、事業の価値が財務面のみで判断され、常連客からの支持や潜在的な魅力を伝えられないままこぼれ落ちてしまうというジレンマも生んできました。

さらに、既存のM&A仲介事業者の仲介手数料は数百万〜数千万円と、体力のない小規模零細事業者が気軽に相談できる事業承継環境はまだまだ確立されているとは言えません。

新しい価値観と機会の提示が必要とされています。

(出典)総務省統計局 経済センサス基礎調査(2014年)

“共感”をベースにした
新しい事業承継「relay」

事業承継マッチングプラットフォーム relay(リレイ)は、「事業承継をオープンに。」を合言葉に、事業を譲りたい方と事業を継ぎたい方をweb上でマッチングさせるサービスです。

事業者の想いやストーリー、持続可能な強みにフォーカスし、共感をベースにした新しい事業承継体験を実現します。
閉じられたイメージの強かったこの業界で、後継者探しを当たり前の文化にし、望まない廃業を減らしていきます。

わたしたちが実現したいこと

わたしたちは、「オープンな事業承継」という新しい視点での事業承継支援を提案し、これまで取り残されていた地域の小規模事業者の廃業問題に真正面から向き合います。
小規模事業者の事業承継を「事業のリノベーション」の機会と捉え、経営資源をいかした第二創業を加速していくことで、持続可能な地域を構築し、長期的に「地域の持続性・魅力の向上」を目指すことを社会的インパクトとして位置付けています。

「事業承継」を、新しく。

株式会社ライトライト
代表取締役 齋藤隆太

代表取締役 齋藤隆太

後継者不在の問題は、どこか物悲しく致し方のない結末であるということが、長い間当然の考え方でした。そんな中、私たちは2020年より「オープンな事業承継文化をつくる」というチャレンジを始めています。

なぜ「オープン」か?

まちを支えてきた事業者さまに「あなたの事業は求められている」と気づいてほしい。
そして、まちを支える事業を担いたいという希望者に広く機会を提供したいと思ったからです。
口をつぐんだまま廃業が増えつづける社会より、みんなで「未来のためにぜひ事業を残しましょう!」と声を掛けられる社会のほうが素晴らしいと思いませんか?
そして今そのイメージは変わりつつあります。
「事業承継」は、コアな価値を承継し新たな価値を付加する、事業のリノベーションの絶好の機会です。

今こそ「事業承継」を、新しく。

ぜひ地域から私たちと「オープンな事業承継文化」をつくっていきましょう。

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インパクトスタートアップとして

当社は「KIBOW社会投資ファンド」にリードインベスターとして出資いただき、事業承継をきっかけに、住みたい人が住みたい町に住み続けられる、持続可能な地域の未来を実現するための道筋と具体的な取り組みをロジックモデルとして明確化いたしました。
また、事業承継が地域にもたらす効果を定量・定性の指標を「インパクトレポート」にて可視化し、後継者不在問題の解決および、持続可能な地域社会の構築に貢献いたします。

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