高原町に１軒しかない本屋さん。本の魅力を再発掘しまちを盛り上げる後継者を募集！

高原町の中心部に位置する「山下書店」。高速道路インターより車で２分、郵便局や飲食店などが集まる西麗小林線の通りにある「まちの本屋さん」です。

オーナーの尾上ご夫妻は、創業66年のこの書店を、ご自身の年齢と「やりきった」という思いから次の方に譲りたいと考えています。

「高原町に１軒しかない本屋さん」を残したい

宮崎県高原町にある山下書店 ※譲渡は１階の店舗のみ

山下書店は、昭和30年に山下武雄さんが銀行を脱サラしてつくった書店。約50年前に娘婿の尾上政利さんが経営を引き継ぎました。

堅実に運営を続け66年。昔からの常連さんや文具を書いに来る学生など、今も様々なお客様が訪れます。現在は地元の学校に教科書を卸したり、図書館に本を卸したりするなど、取引先のほとんどが官公庁関係。まちの方々から信頼される存在であることが分かります。

尾上さんたちが閉店を決めたのは2,3年前。早い段階から常連さんや取次先に伝えていきました。常連さんからは悲しみの声や困るという声も聞かれたと言います。

尾上さん「高齢者が多いまちでもあり、ネット利用が増えたとは言え店舗を必要とするお客様は一定数います。ノートやペンを買いにくる小学生などもいて、うちがなくなると隣町まで行かないといけなくなるので困る人がいるだろうという心配もあります」

山下書店店主尾上政利さん（右）、奥様の茂子さん（中央）

時代に合った「本屋」のありかたを模索

この10年で通販や電子書籍などの技術が急速に進み、出版を取り巻く環境は劇的に変化しました。山下書店も例外ではなく、以前よりも本を買いに来る人は少なくなりました。それでも、本屋は必要な存在。尾上さんたちは「新しい時代の本屋のあり方」を考え実践してくれる人にこの場所を譲りたいと考えています。取引先と仕入先は一部そのまま引き継ぐことが可能です。

尾上さん「一世代前は地元の小学生も今の5,6倍はいました。雑誌も売れていたし、登校前に週刊漫画を買って行く子もいましたね。本がネットで買える時代になり、正直売上は落ちました。それでも本や文房具をさっと手にとれる場所がなくなると、隣町まで買いに行かないといけない。それは不便だろうと思うんです」

茂子さん「こういう時代ですので、本屋にもう一つプラスしてまちを盛り上げられるような仕掛けをできる方だといいですね。このあたりに本屋は少ないのでやりようはあると思います」

店内の様子。今は在庫を減らしているが普段は棚いっぱいに本が並ぶ

文具の品揃えも豊富。文具の在庫はそのまま引き継げます

地域おこし協力隊としての採用も可能

高原町に移住したい方には行政が全面サポート。移住支援金事業やお試し滞在事業などもあります(※1)。

ちなみに、今回の承継は地域おこし協力隊として応募することも可能です(※2)。高原町役場産業創生課の中武さんは、事業承継による新風に期待を寄せています。

中武さん「商工会との連携や移住支援、地域おこし協力隊の制度は準備していますので、継業を希望する人が来てくれさえすれば、その後の支援は可能です。近い将来、relayのサービスを使って継業してくれた方が高原町に新しい風を吹かしてくれることを期待しています！」

高原町役場産業創生課の中武さん。役場の方に気軽に相談できるのも地域の魅力のひとつ

本は自分を色々な世界に連れて行ってくれる

店を譲り渡したあとは、以前行っていた目の見えない方に朝報を読んだりするボランティアを再開したいという茂子さん。本屋ならではの魅力も語ってくれました。

茂子さん「お客様と本の話をするのは楽しかったですね。常連さんだとおすすめの本を教えあったり。コロナ禍で遠出もしづらい世の中ですが、本は色々な世界に連れて行ってくれるし、自分で体験できないことを疑似体験させてくれるおもしろさがあると思います」

サードプレイスとしての書店の価値を再発掘

近年では、無人本屋やブックイベントなど、書籍を利用したまちづくりも全国各地で行われています。人々が癒やしを必要とするこのご時世。心が安らぐサードプレイスとして、書店が新たな熱を帯び再注目もされ始めています。

町に１軒しかない本屋の有形無形の資産を基盤に、神話の里高原町で新たな挑戦をしてみませんか？

※1 高原町移住サイト  http://iju.town.takaharu.lg.jp/migration/
※2 地域おこし協力隊について
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組（総務省HPより引用）。令和3年度高原町地域おこし協力隊募集概要の詳細は高原町役場に事前にお問い合わせください

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